少子高齢化と賃貸物件
賃貸物件は借りるほうにとっては節約できる可能性も高く便利でいいが、賃貸物件を貸すほうはなかなか大変そうである。
この原因は少子高齢化にある。一つには少子高齢化により人口が減少し単純に住む人が少なくなるからである。
日本全体で空き家が750万戸以上あるといわれている。
賃貸物件の持ち主にとっては難しい状況になってきている。
少子高齢化の間接的な影響も賃貸物件にとって厳しい時代をもたらしている。
かつて日本の世帯の標準的な姿は夫婦に子供2人というものだった。
これに合わせてファミレスが繁盛し、スーパーの食材も家やマンションの間取りも決められていった。
今や標準世帯は一人世帯である。
そしてこのことは孤独死という新たな社会問題を引き起こすことになった。
店子が借りていたマンションやアパートで亡くなった場合、大家は店子の親族にリフォーム費用などを請求することがある。
しかし、少子高齢化の影響で身寄りのない店子が増加したため、大家は請求のしようがなくなってしまう場合もあるのだ。
店子に物件内で自殺でもされた日には配水管から何から内装すべてをリフォームする必要があるらしい。これには数百万以上かかる場合があるらしい。
また、事故物件ということでなかなか次の借り手が見つからない場合もあるそうだ。
実際にこうしたリスクに備えた保険があるそうだ。大家さんには金持ちのイメージがある人も多いかもしれないが、実際にはなかなか大変なことも多そうである。
